中国への産業移転のリスク

2010年6月に中国は国防動員法を制定しました。
「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」

国防動員法の「筆頭に金融を置いたこと、金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」

経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明。

また、中国で民事訴訟などが起きた時、会社の責任者は出国できなくなるということです。
正当な裁判もなく、ハイ有罪で死刑!10日も生きてません。
なんてありえます。

中国共産党の幹部はせっせと蓄財し、資産も家族も海外に移転させて、いざというときいつでも海外脱出する準備を整えています。
あり族はまだましなほうで、その下にねずみ族なんてのもある社会です。
彼らがいつ暴動とか民事訴訟とか起こさないともかぎりません。
中国で生産するのは最早リスクが大きすぎます。

空母にステルス戦闘機、核爆弾も地球だけでなく宇宙までも支配しようとする国でありながら、発展途上国であるからとODA増額を要求してきた。丹羽大使には中国と対等に渡り合えるとは思えない。

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コメント

No title

>2010年6月に中国は国防動員法を制定しました。

ようやくこの法律について、日本でも徐々にマスコミに登場するようにはなったようですけれど、チャイナリスクの最たるものですね。
こうゆうのをキチンと報道せずに、「中国経済に日本が依存している」的なイメージを醸し出そうとしている輩が多いってのは困ったもんです。

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