集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案

「集団訴訟制度法案が提出されるかも。
訴訟王国米のようにならないですか?

消費者庁の説明では、個々の消費者が訴訟で被害回復を図るのは困難である一方、新たな制度は米国の集団訴訟制度の問題点(被害者なら誰でも訴訟でき、対象となる問題も限定されていないなど)も踏まえており、米国のように訴訟が濫発される可能性はないとなっています。

日本の弁護士さんは仕事が無くて困っている人もおられるようですけど、これが法制化されると一番に稼げるようになりますね。
つまり、得をするのは消費者庁と弁護士。

TPPにしても、最初は参加した方がいいかなとも思っていましたが、ちょっと考え直した方がと思うようになりました。でも米に押し切られる形で参加せざるを得ない状況みたいです。

米の企業に不利な状況が出て訴訟を起こされても、米の裁判所で英語でどうどうと主張できる人材がいますか?
米・韓FTAで失敗している韓国の状況も良く精査して国益にかなうかどうかですね。
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コメント

No title

>米・韓FTAで失敗している韓国の状況も良く精査して国益にかなうかどうかですね。

TPP推進派の不思議なところの一つは、おっしゃるとおり、米韓FTAについてのメリ・デメを説明しないことです。身近に良い(悪い?)例があるのですから、精査したうえ、日本にとって何が良くて何が悪いかを明確にすべきですよね。

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