米で「日本核武装論」

 米は「核の傘」を含む手段によって同盟国の安全を保障する米国の拡大抑止に揺るぎはないと日韓両国に強調している。

トランプ政権は北朝鮮が核開発を凍結するという甘言に乗るつもりはない。1994年の米朝枠組み合意、2005年9月に6カ国協議でまとめた共同声明での同様の約束を踏みにじり、核開発を続けてきた過去があるからだ。


ティラーソン国務長官は「北朝鮮が高いレベルの(核)能力を持ったまま凍結しても対話の条件は整わない」として、核放棄の約束が先決だと求めている。


「中・露の真の利益は北朝鮮の非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」ことにある。


北朝鮮がICBMを発射した7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は首脳会談で、北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結させる「凍結対凍結」による対話を目指すことを確認した。

つまり、北朝鮮は後2年もたたずにICBMを完成させるだろう。
米が日本を守れると言う補償は無くなったのである。
日本も攻撃されないための抑止力として、自国防衛の「核武装」を考える時期にきている。
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