農作物の窃盗被害

 中国では不正ビザを使用した格安ツアーが実施されており、多くの中国人たちが犯罪行為を目的として、ツアーを利用して訪日します。(※9月19日コラム参照)彼らは日本の行政に住民登録されていないため、犯罪行為を行った後、ただちに中国に帰国するという「日帰り犯罪」が可能です。


 今回の事件を見て、犯人が中国人であることを示す証拠がいくつかあります。

 ここ数年、北海道内には中国人たちが激増し、2016年には東京ドーム15個分にあたる約202haの土地が中国資本に買い占められるなど、(農林止水産省調査)中国による進出が相次いでおり、「このままでは北海道は侵略されてしまう」と考える地元の方もいるようです。


 農作物が大量に育った場合、農家の人が親戚や友人、隣近所に余剰分を無償で分け与えるというのは、日本ではよくある光景です。農作物の盗難があった場合も、昔の日本の漫画でよくあった、子供が隣の家の柿を盗んで叱られるといった他愛のないものがほとんどで、今回の事件のような大規模なものは日本人の発想とは思えません。


 日本と違い、中国国内には「不法侵入罪」という法律は存在せず、仮に誰かが他人の敷地や住居に無断で押し入っても、窃盗を行わなければ罪に問われません。さらに多くの中国人には「施錠されていない場所は公共の場所」という認識があり、何の防犯対策も施していない農地は窃盗しても構わないと考えます。そのため、中国の大半の農地は金属製の柵や有刺鉄線に囲まれています。(記事拝借)

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