これまた、以前も指摘しましたが、外国人地方参政権については、民主党のつながりから“韓国”ばかり目が行きがちですが、実は怖いのは中国。何せ人数、国家体制が違いますから。

“夫婦別姓”とならび、“こどもは社会が育てる”という発想は、そもそも旧ソ連で実行されたことであって、その目的は家族の崩壊。これがどうゆう結果を招いたか(多くの少年が愚連隊化)をキチンと我々は知っておきべきだと思います。
(tatsusaeさんコメント拝借)

民主党がマニフェストで「子供は社会で育てる」と言いだした時に感じていました。
子供は親が責任を持って育てるものです。
モンスターペアレントなる親が給食費を払わないなんて “ふざけるな” と思いました。
携帯持っていて、車もあって、払えないのではなくて、払わないのがけしからんということです。


管政権はまさに 食い散らかし政権 だった。
「再生エネ法」成立したけど、「太陽光」バブルになりそうです。
技術を持たない業種が参入して過剰投資に走るとか、粗悪な外国製品がなだれ込んで、国内の雇用にも結び付かないなんてことも起きるでしょう。

天候が頼りの不安定なエネルギーです。持続的な「新産業」として如何に育てるか極めて難しいようです。

人気のある前原氏はまたまた外国人からの献金問題がでてきました。
日本の政界を揺らすのはわけないと在日中国、韓国・朝鮮人は言います。

中国移民が100万人になるでしょう。中国人に「ビザ緩和」なんてやりましたからね。
中国人は観光目的ではなく稼ぐために日本に住み着きます。
つまり、日本が「移民国家」になる危険があります。
無防備に「開国」することは日本崩壊が加速します。



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コメント

No title

>つまり、日本が「移民国家」になる危険があります。
>無防備に「開国」することは日本崩壊が加速します。

日本に永住したいというのであれば、最低限の日本語をマスターすること、日本の歴史・文化を知ること、の二つは課すべきだろうと思います。
これが無いと、結局は“◎△人街”とかが形成され、日本人との間の交流が持たれず、ロクな結果を招きません。

今一度、欧州の移民政策がどのような結果を招いているのか、そして、現在、在日外国人の犯罪状況はどうなっているのかを国民が広く知った上で、移民政策をどうすべきかを議論すべきでしょう。

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