TPPの最大の問題はISD条項?

日本人国際弁護士が役にたつか?

これはねぇ…規制があることで、投資家が利益を得損なったかどうかを審議するだけなんですよね。非公開で。
しかも判例に拘束されないらしいので、結果が出るのか全くわからない。
その上、裁判の結果は不服があっても上訴できない。さらにさらに、審査が明らかな法解釈の誤りをしていたとしても、その国の司法機関はこれを正すことはできない、というとんでもない代物。
国際弁護士が果たして役に立つのかどうか…現時点では私はわかっておりません
(コメント拝借)

ということは……もしも仮に、日本が脱原発宣言をして、「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたとしても、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めはけしからん! わが社の利益に反するじゃないか!」と言ってきたら、そちらの言い分の方が優先されてしまう(もしくは巨額の賠償金を支払わされる)ということ。

遺伝子組み換え食品の表示も、使用農薬の残留検査も全てが表示できなくなる。

投資大国・訴訟大国のアメリカにどう立ち向かうのか先が見えません。
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コメント

No title

拙いコメントをご紹介いただき、恐縮です^_^;。

でも、このコメントだけで、良く原発や遺伝子組み換え等の例を思いつかれましたね。素晴らしいです。
ご指摘のとおりのリスクがあります。さらには、“言語”も非関税障壁として訴えられる可能性も。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110703160000-n2.htm

少なくとも、官公庁は入札の書類をすべて英語でも作成しなければならなくなるでしょうね。

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